【改革】土木の3Kとは?実際の現状も解説。新3Kと3Kの違いは?

「土木の3Kとは?」
「土木の実際の現状が知りたい。」
「新3Kと従来の3Kの違いとは?」

こんにちは。北海道の建設企業「M・Kロード株式会社」です。

本記事では「土木の3Kとは何か、また土木の実際の現状、新3Kと従来の3Kの違い」などについて解説します。

建設・土木業界は長らく「3K」産業とされ、そのイメージから新規採用が難しく、深刻な人材不足に悩まされてきました。

そのため、近年の建設・土木業界では、従来の「3K」イメージを払拭する「新3K」産業を創出し、業界全体を変えようという動きがあります。新3Kを実現するためには、現行の労働時間や、給与体系を抜本的に改革する必要があります。

ここからは、建設業界の現状と「新3K」に向けた具体的な取り組みについて紹介します。

目次

「土木」新3Kの背景

なぜ、従来の3Kから新3Kへの転換が注目されているのでしょうか?

少子高齢化が進む日本では、あらゆる産業で人手不足が叫ばれており、今後さらに深刻化することが予想されています。

実際、国土交通省が発表した「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、建設労働者数は1997年度(平成9年度)をピークに減少傾向にあります。

建設業の人手不足が深刻化している理由は、以下の3点です。

①労働者の高齢化

「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、建設業に就業している人の約3割が、55歳以上でした。

そちらに対して、29歳以下は、1割にとどまっており、就業者の高齢化が進んでいます。

②若年労働者の離職

29歳以下の建設労働者は、全体の 10%程度です。

このことからも、若者の離職が進んでいることがわかります。

③若年労働者の高い離職率

厚生労働省の「建設労働者を取り巻く状況について」によると、新卒者の3年以内の離職率は、2011年3月の調査では高卒で1.8倍、大卒で1.6倍と製造業よりも高いです。

このような若者の建設業界離れの背景には、建設業界に長く根付いている「3K」意識があります。3Kイメージの払拭と人手不足の解消は、重要な課題です。

新3Kと従来の3Kの違い

建設業界でよく使われる「3K」という言葉の意味が、近年変わりつつあることをご存じしょうか?

もともと「3K」とは、「きつい」、「汚い」、「危険」の3つの要素を表す言葉です。1980年代のバブル期に使われるようになったと言われています。

しかし、従来の3Kのままでは、離職率の高さや人材不足につながりかねず、3Kのイメージを払拭するため、新たな3Kを作る取り組みが加速しています。

新3Kは「給与」、「休暇」、「希望」を表し、建設業界の若手人材不足を解消する上でも重要な要素です。

新3Kの実現のために建設業界に求められる改革

建設産業における「新3K」の実現には、労働条件の見直しや処遇改善などの改革が急務です。

そのため、国土交通省では様々な取り組みを行っています。

ここでは、「新3K」実現に向けた取り組みの一端をご紹介します。

①労働時間の短縮と休日・休暇の確保

建設業界で最も深刻な問題は、長時間労働と休日確保の困難さです。建設需要の増加に伴い、発注者の要望で無理な工期で工事を進めるケースがあります。

また、悪天候で工事が遅れた場合、労働者は長時間労働を強いられ、休日を返上しなければならないこともあります。

こうした問題を回避するため、国土交通省は2008年3月に「働き方改革加速化プログラム」を発表し、適正な工期での施工を求めています。

②日給制の見直し

建設労働者の年収を年代別にみると、年収のピークとなる45~49歳の平均年収は、全産業の中でもトップクラスです。しかし、そこには落とし穴があります。

建設業の平均年収が高いのは、大手ゼネコン社員や設計者、建設会社経営者など、一部の高所得者が平均年収を引き上げているためです。

中小の建設労働者は、たとえ管理職であっても、建設業界の平均年収を下回っています。さらに問題なのは、建設労働者の給与が月給制ではなく日給制であることです。

若くて体力のある建設労働者であれば、残業によって大企業の大卒正社員並みの年収を得ることも不可能ではありません。しかし、日給月給制の場合、休みのたびに収入が減るため常に不安定であり、有給休暇などの制度も不十分です。

若い労働力を確保するためにも、月給制への移行は早急に検討すべき課題です。

③仕事に対する価値観の変化

建設業界の人手不足の背景には、若者が建設業に良いイメージを持たず、興味を持たないことがあります。

建設現場は常に危険が伴う世界なので、必然的に作業員同士の声や素振りが大きくなります。

静かな空間でのデスクワークに憧れを持つ若者も多い中で、こういったイメージは土木の人手不足のボトルネックになっています。

イメージ改革のため、たとえば、若者の建設業への入職を促進、イメージを向上させるために、以下のような取り組みもいいでしょう。

  • 建設業で働くことの「かっこよさ」をアピールする情報誌の発行。
  • 小中学生を対象にした、建設現場や建物の見学会、大型重機の試乗会を実施する。
  • 建設現場の囲いに窓を作って、建設中の現場を見学できるようにする。

従来の価値観や手法を押し付けるのではなく、若者の価値観に合わせることが必要です。

まとめ | 土木の3Kは企業努力で少しずつ改革していける

土木の3Kや実際の現状、新3Kと従来の3Kの違いについて解説しました。

国土交通省は、建設産業における新たな3Kの実現に向けて、それぞれの取り組みを推進しているところです。また、最近ではCCUSへの移行、時間外労働の上限規制の適用であったり、業界を取り巻いている環境に関しては、転換期を迎えているのです。

M・Kロード(株)の新3Kとは?

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