「建設業界の実労働時間と残業時間は？」
「建設業界で残業が多い理由とは？」
「新ルールでは、上記の時間外労働の上限規制が、建設業にも適用される？」
こういった疑問にお答えします。
こんにちは。北海道の建設企業「M・Kロード株式会社」です。
建設業界は、私たちの日常生活を支えるインフラを築く、非常に重要な役割を担っています。
しかし、この業界で働く人々は長時間労働という過酷な労働環境に置かれがちです。
本記事では、建設業界の労働時間、残業が多い理由、そしてこれに対する新ルールの適用について、詳細に解説していきます。
これから建設業界を目指す人にとっては大切な内容であるため、最後まで読んで理解を深めてくださいね！
建設業界の労働時間の実態
建設業界の労働時間は、他の多くの業界と比較しても長いと言われることがあります。この長時間労働の実態を把握するために、具体的なデータを見てみましょう。
例えば、ある建設会社では、平均的な月間実労働時間が約170時間を超えることもあります。これは一日あたり約8時間以上働くことを意味しますが、実際には残業が発生する日も多く、一日の労働時間はこれを大きく超えることも珍しくありません。
例: 施工管理技術者の一日
施工管理技術者のAさんの場合、朝7時に現場に到着し、夜の9時過ぎまで働くことも少なくありません。この長時間労働の中には、現場での監督業務だけでなく、事務作業や翌日の準備なども含まれています。
建設業界で残業が多い理由
建設業界で残業が多い背後には、いくつかの理由があります。
プロジェクトの締切が厳しい
工事プロジェクトには納期があり、遅れが生じると大きな損失につながります。
建設プロジェクトでは大きな金額が動きます。それが損害となってしまうとさまざまなことに大きな影響を及ぼしてしまいます。
したがって、予定通りにプロジェクトを完遂するために、往々にして労働者は長時間働かなければならない状況になります。
季節や天候の影響を受けやすい
建設業は季節や天候に大きく左右されます。
たとえば、雨季や冬季には建設作業が難しくなるため、良い天候の日にはより多くの作業を行う必要があります。
ただでさえ、プロジェクトの締切が厳しいのに、自然影響まで考慮して、余裕を持ってスケジュールを組まなければいけないため、さらに長時間労働が強いられてしまいます。
慢性的な人手不足
建設業界は技術が高度で特殊化しているため、特定のスキルを持つ労働者が不足していることもあります。
また、若年層の就業者が少ないことも相まって、人手不足が常に問題となっています。このため、残っている人員で仕事を分担する必要があり、結果として残業が増える傾向にあります。
残業上限規制の猶予が長かった
36協定における残業規制があるおかげで、一般的な企業では残業時間が規制されていました。
しかし、建設業界においては、労働時間が多いという業界の特性上、残業上限規制を受けるまでに5年間の猶予が与えられていました。働いている側からすると、労働時間が多いからこそ厳しく規制してほしかった気持ちがありますが。
そしてつい最近、2024年4月からやっと施行されることとなりました。
このように、一般的な企業に比べて、残業上限規制が5年も遅れてしまっていることが理由の一つとなっています。
長時間労働や長時間残業が引き起こす問題点
建設業界における長時間労働や長時間残業は、多くの問題を引き起こします。
身体的、精神的な健康リスク
まず第一に、労働者の健康を害する可能性があります。過剰な労働はストレス、疲労、過労死を引き起こす可能性があり、これが長期にわたって続くと、労働者の生活の質が低下するだけでなく、心身の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、長時間働くことで、労働者のモチベーションが低下し、仕事の品質や生産性に影響を及ぼす可能性があります。
現場の安全に及ぼすリスク
さらに、長時間労働は、労働者の安全を危険にさらす可能性があります。
建設現場は、労働者が精神的にも肉体的にも最高の状態でなければならない危険な環境です。疲労やストレスは、事故のリスクを高め、労働者自身、同僚、さらには一般公衆の安全を危険にさらす可能性があります。
若年層労働者の減少
また、建設業界における長時間労働の文化は、新たな労働力の獲得を困難にする可能性もあります。この業界の過酷な条件は、新しい労働者を引き寄せるのを難しくし、特に若い世代は、より健康的なワークライフバランスを提供する他の業界に流れていってしまあす可能性があります。
以上のように、建設業界における長時間労働や長時間残業は、労働者の健康と安全性、生産性、そして業界全体の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。したがって、建設業界は、より効率的な労働時間管理、適切な休息時間の確保、そして労働者の健康と安全性を最優先する文化の醸成に取り組む必要があります。
新ルールの適用とその影響
2024年4月から施行された新ルールにより、建設業界も時間外労働の上限規制の対象となります。この変更は、業界にとって大きな転換点となります。
時間外労働の上限
新ルールによる時間外労働の上限規制は、従業員の健康保護とワークライフバランスの改善を目的としています。これにより、月45時間、年360時間という明確な制限が設けられました。
特別条項付き36協定の設定
特殊な事情がある場合に限り、月80時間以内、単月100時間以内という特別条項付き36協定が設定されます。これは、災害復旧などの緊急を要する場合に限られます。
罰則の導入
新ルール違反の企業には罰則が科されます。これにより、企業は時間外労働の管理にさらに注意を払う必要があります。
建設業界における今後の課題
建設業界における今後の課題は多岐にわたりますが、その中心には労働時間の長さと過酷な労働環境の改善があります。これらの課題は、業界全体の生産性、品質、安全性、そして最終的には持続可能性に影響を及ぼします。
新ルールの適用は、建設業界における働き方改革の一環として歓迎されますが、同時に多くの課題も浮かび上がっています。人手不足の解消、労働環境の改善、若手人材の確保など、業界全体で取り組むべき課題は山積なのは間違いありません。
企業にできることとしては、労働時間および環境の改善、そして人材の確保です。そのために、はどんどん新しいことに挑戦していく必要があります。
私たちが働くM・Kロード株式会社では、社内の様子をSNSを通じて外部へ発信するなどの新しいことに積極的に取り組んでいます！
まとめ
建設業界で働く人々の労働環境は、新ルールの適用によって大きく変わることが予想されます。
長時間労働の是正と健康管理の向上は、業界の持続可能な発展に欠かせない要素ですが、企業ひとつひとつ、働く人ひとりひとりがどれだけ真摯に向き合っていくかが重要になっています。
今後、建設業界がどのように変化し、働きやすい環境を実現していくのか、非常に注目されています。
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